国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、自治体における活用に注目が集まり、まちづくりのキーワードのひとつになりつつあります。そのため、SDGsを学んでみたいと考えている自治体の自主研究会（自主研）も多いのではないでしょうか。
 

しかし、自主研は自治体職員の有志による活動であり、その多くは、自治体からの財政補助などを受けずに、参加者の自己負担で運営されています。こうした背景もあり、謝礼や交通費を十分に用意できないことで、講師を招くことを断念してしまうことや、そもそも遠方で活動する講師を声がけする候補に含められないという実情があります。
 

そこで、本プロジェクトでは、私と共催という形で自主研の勉強会を開催し、自治体とSDGsをテーマに講演をさせていただける場合は、謝礼・旅費については、自主研側の負担を求めません。その代わりに、本ウェブサイト上に掲載する「当日の開催レポート（500字程度）」の作成・寄稿をお願いしております。そのほか、本プロジェクトの詳細な募集条件等は、下記「募集要項」をご覧ください。なお、原則として毎月先着１団体を本プロジェクトの対象とさせていただきます。ただし、スケジュールの都合により、必ずしも先着とならない場合もございます。※当面はオンラインでの講演とさせていただきますのでご了承ください。

SDGsの達成に向けては、自治体の企画部門や環境部門といった特定の部署だけでなく、すべての部署の協力が必要です。職位に関わらず、「タテ・ヨコ・ナナメ」の人間関係を構築でき、分野横断的に実践知を共有しながら学べる場である自主研は、持続可能なまちを実現する上で、重要な鍵を握っています。

かくいう私も、市職員として働いていた頃には、大和市の自主研「Y-G」と神奈川県内の自治体職員で構成される自主研『Ｋ33ネットワーク』に所属し、部署や組織を超えた先輩や仲間に育てていただきました。このプロジェクトを通じて、全国の自治体職員の皆さまにお目にかかれることを楽しみにしています！